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任期等に関する定款の定めを変更した場合における現に在任する取締役の任期

「本会社の決算期は毎年4月1日から9月30日まで、及び10月1日から翌年3月31日までの2回とする。定時株主総会は毎年5月及び11月に招集する。取締役の任期はその就任後第4回目の定時株主総会の終了の時までとする。」旨の定 … 続きをみる

取締役、監査役の選任決議無効の判決確定による嘱託登記の受否

取締役及び監査役選任の株主総会の決議無効の嘱託登記は、当該登記事項が既に現に効力を有しない事項である場合には、商業登記法第24条第3号により却下するのが相当である。 (昭47.7.26、民事甲第3,036号民事局長回答・ … 続きをみる

取締役辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁)

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い

保険管理人は、裁判所の許可を得て、①株式会社である被管理会社が債務超過の場合には、営業譲渡、資本の減少、解散及び保険契約の移転をすること、②相互会社である被管理会社が債務超過の場合には、事業の譲渡、保険契約の移転及び解散 … 続きをみる

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い

1  監査役に関する改正 ア  監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。 イ  監査役は、資本の額が1億円以下の会社の監査役を除き、取締役会に出席しなければならない。 ウ  資本の … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

取締役 辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁) &nb … 続きをみる

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

数次にわたる相続の相続人間における遺産分割協議の能否

被相続人甲が昭和25年死亡し甲の配偶者乙と甲の兄弟丙、丁、戊が相続した後乙が昭和27年死亡し乙の兄弟A、Bが相続した不動産について、A、B、丙、丁、戊が丙を単独取得者とする遺産分割の協議をなし、丙からその協議書を添付し相 … 続きをみる

遺産分割協議書を2通添付した相続による所有権移転の登記申請の受否

共同相続人乙、丙、丁、戊、及び已間において、乙、丙及び丁間の遺産分割協議書には乙は亡甲所有不動産の全部を取得し、戊、已間の遺産分割協議書には乙は亡甲所有不動産の全部を取得し、丙、丁、戊及び已は遺産分割を受けない旨の記載の … 続きをみる

違法な遺産分割による所有権の移転登記の受否

甲死亡により相続人乙、丙のための相続登記及び丙死亡による相続人丁のための相続登記並びに丁の持分全部の戊への贈与の登記がされているのに、乙、戊及び戊の弟己との間にその遺産についての遺産分割の調停がなされ、その調停調書に基づ … 続きをみる

共同相続人中相続分を相続人に譲渡した者がある旨の調停調書に基づく相続登記の受否等

1 被相続人の配偶者及び数人の子を当事者とする遺産分割調停調書中、子の1人が「その相続分を他の相続人に譲渡し、その共有であることを認める。」旨の条項があるときは、その子を除く他の共同相続人に直接相続登記をすることができる … 続きをみる

無効な遺産分割協議及び遺留分減殺請求権の行使があった場合の真正な登記名義の回復による所有権移転

1 甲の共同相続人乙・X・Y・A・B・C間の遺産分割協議の成立による甲名義から乙名義への相続登記、その後死亡した乙の相続分の指定による乙名義からX・Y名義への相続登記が順次なされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、乙 … 続きをみる

遺産分割による相続の登記における相続を証する書面

遺産分割協議は成立したが、相続人のうちの一部の者が遺産分割協議書への押印を拒んでいる場合、右遺産分割により特定の不動産を単独で相続することとなった者は、押印を拒んでいる者に対する所有権確認訴訟の勝訴判決及び当該遺産分割協 … 続きをみる

入学辞退と授業料の返還請求

最高裁判所 平成22年3月30日 判決 事案の概要 X ・・(受験生) Y ・・(学校法人) A ・・(Xの母) Xは、Y設置の大学医学部の推薦入試に合格し、平成17年11月22日に入学金(100万円)、授業料等(700 … 続きをみる

震災に関する法律相談 Q&A

今月も前回に引き続き、震災に関する法律相談Q&Aです。今回はQ6から説明します。 新しい法律が成立したり、取扱上の便宜で法律とは違った結果となる場合もありますので、その点はご了承ください。 Q6. 修理中であった … 続きをみる

震災に関する法律相談Q&A

今回から3回にわたって、震災に関する法律相談をQ&A方式で連載します。ただし、新しい法律が成立したり、取扱上の便宜で法律とは違った結果となる場合がありますので、その点はご了承ください。   Q1. 大災 … 続きをみる

相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報の取扱い

1 相続人の1人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた後、相続財産について他の相続人から遺産の分割に関する処分の調停又は審判が申し立てられ、破産者である相続人は当事者とならず、その破産管財人が当事者となって調停が成立し、 … 続きをみる

民法第646条2項による所有権移転登記の可否

(登研571号)   ○要旨 「競売による売却」を原因として甲から乙への所有権移転の登記がされている土地について、乙から甲への「民法第646条第2項による移転」を原因とする所有権移転の申請は受理される。 ▽問  … 続きをみる

民法646条2項による移転の原因日付

(登研526号)   ○要旨 民法646条2項による移転の原因日付は、当該移転の日につき特約があるときはその日を、それ以外の場合には登記申請の日を記載する。 ▽問 「民法646条2項による移転」を登記原因として … 続きをみる

登記義務者である外国人の署名証明書の原本還付の可否

(登研692号)   ○要旨 登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。 ▽問 所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、不動産登記令16条に規定 … 続きをみる

登記義務者 である 日本国籍 を喪失した者の署名証明書の提出

(登研274号)  ○要旨 日本国籍を喪失した所有権の登記名義人が、登記義務者として登記の申請をなす場合において、申請書又は委任状の署名が本人のものであることの当該外国官憲の証明書に代えて、日本の在外公館の証明書を提出す … 続きをみる

印鑑登録制度を有する国の外国人による登記申請

(登研605号)   ○要旨 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。 ▽問 … 続きをみる

農地から 非農地 へ 地目の変更 の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否

(登研714号)   ○要旨 農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目の変更の登記原因の … 続きをみる

渉外登記 署名証明書に関して①

海外に居住する日本人が登記識別情報の提供を要する登記の申請をする場合において、登記識別情報を提供できないときに、日本領事の署名証明書をもって本人確認情報とすることの可否(登研714号) 《添付書面(登記識別情報)》《添付 … 続きをみる

登記義務者が外国に住所を有する場合の事前通知

事前通知は、住所地へ送付する方法で行われますが、登記義務者が外国に住所を有する場合には、書留郵便若しくは信書便の役務であって、信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により通知されます。 … 続きをみる

トラブル 解決 の方法 支払督促

トラブル解決方法の一つである支払督促手続につき説明します。   (事例) AさんはBさんに、平成22年3月1日に200万円貸しました。返済期限は平成23年3月1日です。しかし、Bさんは期限を過ぎてもお金を返しま … 続きをみる

インターネット上の取引契約の成立時期

(東京地方裁判所平成17年9月2日判決)   <事案の概要> ①ヤフーが開設するインターネット上のショッピングサイトにおいて、Yの売り出していたパソコン1台の値段が2,787円と表示されていた。そこでXはこれを … 続きをみる

契約して2ヵ月経過後にクーリング・オフが認められた事例

平成17年11月5日、Cは、Y1ら宅を訪問し、Y2およびDに対し、太陽光発電システム等の販売勧誘をした。同月9日、Cらは、Y1らを訪問し、「太陽光発電システムを取り付ければ、電気代の節約になる、同システムを利用してできた … 続きをみる

トラブル解決の方法 少額訴訟

今回は、前回でご紹介しましたトラブル解決方法の一つである少額訴訟手続につきご説明致します。   ① この手続は簡易裁判所で利用できる手段で、「少額」とは、金額が60万円以下を指し、金銭の支払の請求を目的とするも … 続きをみる

パチンコ攻略情報の売買契約の取り消し

(東京地方裁判所平成17年11月8日判決)   (事実の概要) Bは、雑誌において「1本の電話がきっかけで勝ち組100%確定」、「情報料無料で完全伝授」などの記載のある本件広告を掲載し、Aさんは、本件雑誌を購入 … 続きをみる

トラブル解決の方法

「期限が過ぎているのに、知人に貸したお金を返してもらえない」といったトラブルが発生した時にはどのような解決手段があるでしょうか。 もちろん当事者間での話し合いで解決すれば一番いいでしょう。話がまとまらない場合や話し合いす … 続きをみる

抵当権判例(昭和25年10月24日最高裁三小判決)

登記されない抵当権であっても、当事者間においては、権利実行の用件を備える限り、競売法の規定するところに従い、抵当権の実行による競売手続きを有効に行い得るものである。  

抵当権質疑応答一覧②

・合併前の会社を債務者とする抵当権について追加設定の登記を申請する場合、当該登記の前提としての合併後の会社への債務者の変更登記は便宜省略することができる。(登記研究643号)

抵当権質疑応答一覧①

・抵当権設定登記未了のまま設定者兼債務者が死亡した後に抵当権設定登記の申請をする場合は、申請書に債務者の表示として死亡した債務者を記載し、設定者の共同相続人全員が登記義務者として申請することができる。(登記研究545号) … 続きをみる

抵当権 先例一覧②

・設定契約後に債権額の一部が弁済された場合には、現存する債権額についての抵当権設定登記をすることができるが、この場合の登記原因証書としては、抵当権設定契約書に一部弁済証書を合綴したもの又は抵当権設定契約書に「昭和何年何月 … 続きをみる

抵当権 先例一覧①

・1筆の土地の一部には抵当権設定の登記をすることはできない。 (明32・12・22、民刑第2080号民刑局長回答)   ・土地の一部に対する抵当権は設定することができない。 (明33・12・22、民刑局長回答) … 続きをみる

将来建築される建物を目的とする抵当権設定

将来建築される建物を目的とする抵当権の設定契約書は、その建築後の建物表示を追記しても、抵当権の設定の登記の登記原因証明情報とはならない(昭和37年12月28日民甲3727法務省民事局長回答)。

遺留分減殺による登記申請

(事案の概要) 被相続人Aの共同相続人の一人甲が単独で相続による移転登記をしている不動産について、他の共同相続人乙が、「その不動産は被相続人Aが生前に他の共同相続人丙に贈与したものであるが、その贈与は乙の遺留分を侵害する … 続きをみる

相続イロハ③

さて、前回は事例を用いて相続分について検討しました。 今回も簡単な事例を用いて、相続分について検討していくことにします。   【事例】 私は小さいときに、伯父夫婦の養子になりました。しかし、その後伯父夫婦に子ど … 続きをみる

相続イロハ②

前回は相続人と相続分について説明しました。 今回は、事例をもとに相続人が誰になるのか、また、相続分はどれくらいになるのかを考えてみましょう。   [事例①] 私は、離婚して2人の子どもを抱えた夫と結婚しました。 … 続きをみる

相続イロハ①

これまで相続や遺言のことについて、何度か掲載しておりましたが、やはり身近な問題であるために、多くの反響をいただきました。 そこで今回から、相続人や相続分、遺言のことについて、事例をとおして考えます。 今回はまず前提として … 続きをみる

生命保険契約における無催告解除条項の有効性

平成21年9月30日東京高裁判決   (事件の概要) 医療保険契約及び生命保険契約(以下「本件各保険契約」という。)の各保険契約者兼被保険者である一般消費者Xが、「保険料が一定期間未払のときは無催告で各保険契約 … 続きをみる

名誉毀損記事と雑誌の発行差止めの可否について(北方ジャーナル事件)

(最高裁判所昭和61年6月11日判決)   ・事件の概要 Aは知事選挙に立候補を予定していたが、B社が発行する雑誌(『北方ジャーナル』)の記事の中にAの私事にも触れるような名誉を毀損する具体的な記載があり、結論 … 続きをみる

建物の隣人との間にトラブルがあることについての不動産仲介業者の説明業務

(大阪高裁平成16年12月2日)   <事件の概要> Xさん:建物の買主 Y:不動産仲介業者(Aさんとの媒介契約) Aさん:建物の売主(個人) B:不動産仲介業者(Xさんとの媒介契約) Cさん:購入する土地の隣 … 続きをみる

取締役1名を置く有限会社の本店移転登記の添付書類(登記研究372号質疑応答)

問 有限会社が定款変更を伴わない本店移転登記を申請する場合、取締役が1名であれば商業登記法第94条(現在は46条1項)に規定する「ある取締役の一致があったことを称する書面」の添付は要しないと考えますが、いかがでしょうか … 続きをみる

特例有限会社において、株主総会で定められた代表取締役の死亡と取締役の代表権の復活

取締役甲、乙、代表取締役甲の特例有限会社において、代表取締役甲が、株主総会において定められた場合、甲が死亡したことで、乙に代表権が当然に復活するかが問題となります。 株主総会で代表取締役を定めた場合、それは株主総会による … 続きをみる

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めと登記

公開会社でない株式会社(監査役設置会社および会計監査人設置会社を除く)は、当該会社の監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができますが、この定めは、平成27年4月30日までは、登記事項とされて … 続きをみる

医療法の改正に伴う任期満了後の理事の権利義務承継規定の新設

平成28年9月1日施行の改正医療法46条の5の3は、役員の員数が欠けた場合の権利義務承継規定を新設し、次のように規定しました。 「この法律又は定款若しくは寄付行為で定めた役員の員数がかけた場合には、任期の満了又は辞任によ … 続きをみる

特別受益者の死亡による相続分なきことの証明書について

特別受益者の死亡後に作成する、同人に相続分なきことの証明書には、相続人全員の証明を必要としますが、相続人中に既に死亡し、かつその者に相続人がいない場合は、残りの相続人全員の証明書で足ります(登記研究473号149頁)。 … 続きをみる

自筆証書遺言書の破棄

最判平成27年11月20日は、遺言者が自筆証書遺言である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するとして遺言を撤回したものとみなすとしました。 上記判決は、遺 … 続きをみる

死後事務委任契約の有効性

死後事務委任契約とは、委任者が第三者に対し、自分が亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与する契約をいいます。 委任契約は、委任者の死亡によって終了するのですが、最高裁判決(最三小判平成 … 続きをみる

野鳩の餌付け

(東京地方裁判所 平成7年11月21日判決)   <事件の概要> 区分所有者から使用賃貸していた専有部分に居住していたAが、平成元年~平成2年頃からベランダの手摺りに餌箱を取り付け、居室の窓を開放するなどして、 … 続きをみる

コンタクトレンズ説明義務違反事件

(大阪地裁堺支部平成14年7月10日判決)   <事件の概要> 患者Kさん(当時22歳の女性)は、コンタクトレンズの購入のためA社経営のコンタクトレンズ販売店(以下、A店という)を訪れ、同店の指示で、同社が業務 … 続きをみる

セクハラ・パワハラ

(京都地方裁判所平成18年4月27日(平成17年(ワ)第761号))   <事件の概要> 女子社員Aの主張によると、会社の上司Bは、平成16年5月ごろより、勤務時間中、Aに「おはよう」、「調子どうや」などと言い … 続きをみる

預金債権の相続と債権者 不確知供託の可否について

甲銀行にA名義の普通預金があり、Aは死亡し、法定相続人BからBの法定相続分に応じての払戻し請求がありました。その一方で、Cは、Aから遺産のすべてをCに遺贈するという遺言書を所持しており、甲銀行に全額の払戻しの請求を受けま … 続きをみる

賃貸借契約における通常損耗の原状回復

平成17年12月16日/最高裁判所第二小法廷/判決 平成16年(受)第1573号   (事実の概要) Xは、Yから住宅を賃貸していたが、その契約を解除して住宅を明け渡した。YはXが差し入れていた敷金のうち、金3 … 続きをみる

敷金返還請求権の発生時期について

最高裁判所昭和49年9月2日判決(昭和48年(オ)第30号家屋明渡請求事件)   <事実の概要> Y(被告、被控訴人、上告人)とAとの間でA所有の本件建物(なお、Bを抵当権者とする根抵当権を設定され … 続きをみる

兼職

東京地裁昭和57年11月19日決定 (昭和57年(ヨ)第2267号地位保全仮処分申請事件)   <事実の概要> Xは、Y会社に雇用され勤務していた。一方で、XはY会社に勤務(午前8時45分から午後5時15分まで … 続きをみる

生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力

最高裁昭和57年3月26日第二小法廷判決 (昭和56年(オ)第1197号:離婚無効確認請求事件) <事実の概要> X(妻)と亡A(夫)は婚姻関係にあったが、Aが病気で倒れ収入の道が絶たれた。そのため、生活保護 … 続きをみる

入学後の私立学校における授業内容等の変更と損害賠償について

  (最高裁判所平成21年12月10日判決)     <事件の概要> 中高一貫の私立学校が、生徒募集の際に、学校案内等により論語に依拠した道徳教育を実施すると説明、宣伝し、その「 … 続きをみる

自筆証書遺言の方式 ― 押印

最高裁平成6年6月24日第二小法廷判決 (平成6年(オ)第83号:遺言無効確認請求判決に対する上告申立事件)   〈事実の概要> X(原告・控訴人・上告人)は亡Aの後妻であり,Y1ら5名(被告・被控訴人・ … 続きをみる

賃貸借契約について②

今回は、前回ご紹介しました敷金が、賃借人の負担する原状回復義務との関係でどのような意味を持つのかについて、具体例を通してその取り扱いをご紹介します。   1 敷金から差引かれる原状回復義務のための費用とは、借り … 続きをみる

賃貸借契約について

今回からは、建物の賃貸借契約にまつわる法律や権利関係について説明いたします。   建物の賃貸借契約は、契約自由の原則により、民法、借地借家法等の法律を踏まえたうえで、賃貸人および賃借人との間で、原則としてその内 … 続きをみる

事業承継 ③

今回は事業承継の3回目です。事業承継では、自社株をどのように分けるかがとても重要になりますので、その際の注意点を、前回からの続きでご説明します。 遺言書 遺言書の作成は、経営者の意思を伝える有効な方法の一つです。遺言書で … 続きをみる

子の命名権 ~悪魔ちゃん事件~

東京家裁八王子支部 平成6年1月31日 審判 事案の概要   X(申立人:父)は、平成5年8月2日、A市役所に対し、「悪魔」という名が受理されるかどうか問い合わせたところ、受理されるとの回答を得て、同月11日に … 続きをみる

遺言書の破棄 ・ 隠匿 行為と 相続 欠格(相続人の資格喪失)について

最高裁判所 平成9年1月28日 判決   事件の内容 Aさんは、昭和60年2月頃、「土地を売り、その売却代金を自分が会長的立場にあったB会社に寄付するから、同社の代表取締役であり長男であるYは、同社の債務の弁済 … 続きをみる

事業承継②

今回は、具体的に事業承継の手続きについてご説明します。   後継者選定   事業承継において、後継者を誰にするかは、非常に悩ましい問題です。子ども、親族、従業員の中から決める会社が多いように思いますが … 続きをみる

事業承継①

1.事業承継とは 「将来は長男に事業を継がせたいが、どのような手続きをすればいいんだろう」 「兄弟の仲が悪く、これから会社で何か問題が起こるかもしれない」 「後継者がいないので今後のことが心配」 等々事業に関する悩みは尽 … 続きをみる

遺言の活用③

前回に引き続き、遺言を作成する場合によくある質問をあげていきます。   財産分け以外に遺言書でできることはありますか?(遺言の内容-補充条項と付言事項)   例えば配偶者が既に死亡し、子が3人(それぞ … 続きをみる

遺言の活用②

前回は遺言書の種類や特徴等について説明しました。今回と次回は、遺言を作成する場合、よくある質問をあげていきます。   遺言書を作成できない場合はありますか?(遺言者の状況)   遺言書を作るには遺言者 … 続きをみる

遺言の活用①

「自分が死んだあと、子供たちが争いを始めないか不安なのできちんと整理しておきたい。」 「自分が死んだあと配偶者の生活が心配なので、遺言を遺しておきたい。」   と遺産分けを行う方、   「あまり多くは … 続きをみる

共有名義株式の議決権行使に関して

最高裁三小法廷 平成11年12月14日 判決:平成10年(オ)第866号 事案の概要 父Bは長男Xと次男Aを含む7人の子供がおり、父BはY会社を設立していた。BはY会社の発行済株式4万株のうち3万2,000株を所有してい … 続きをみる

不法行為時から20年が経過した後の損害賠償請求権

最高裁第三小法廷 平成21年4月28日 判決:平成20年(受)804号   事件の概要 昭和53年にAはBを殺害しました。その際Aは、死体を自宅の床下に掘って埋め、殺害行為の発覚を防ぐため、自宅の周囲をブロック … 続きをみる

バージンロードのカーペットで参列者がつまずき 転倒 ・ 負傷 した事故において、結婚式場を運営するホテルの損害賠償責任

仙台地方裁判所 平成17年11月30日 判決 判決文未公刊   (事件の概要) 結婚式参列者X(70歳)が、Yホテルの結婚式場のバージンロードのカーペットにつまずき、転倒し大腿骨を骨折、参列者XはYホテルに対し … 続きをみる

渉外不動産登記 包括委任状

渉外不動産登記では、外国人の方から委任を受けて登記をすることとなります。通常、登記の委任状は、包括委任状は認められず、具体的に委任事項が記載された委任状が必要となります。しかし、渉外不動産登記では、国外居住者であって、外 … 続きをみる

「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

(質疑応答7983 登記研究830 175ページ参照)     〔要旨〕甲の相続人である乙と、甲のもう一人の相続人である丙から「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得したAのみが遺産分割の協議に … 続きをみる

成年後見って何?③

前回、成年後見制度の概要及び成年後見人等の申立ての手続きについてご説明しました。 今回は、成年後見人等の仕事についてご説明します。 成年後見人等は、どのようなことをするの? 家庭裁判所から選任された成年後見人等の職務は大 … 続きをみる

成年後見って何?②

前回は、成年後見制度の概要についての説明をしました。 そこで今回は、成年後見人・保佐人・補助人(以下、成年後見人等といいます。)はどのようにして選任されるのか、選任するための必要な手続き等について説明いたします。 誰が申 … 続きをみる

成年後見って何?①

最近、次のような話を聞くことがよくあります。 認知症のすすんだ父親が入所する有料老人ホームへの費用を支払うため、銀行へ父名義の預金の払出しにいったところ、「お父さんの判断能力が衰えていらっしゃるのなら、家庭裁判所で成年後 … 続きをみる

業務執行権に基づき 業務妨害行為の差止めを認めたもの

東京高等裁判所 平成20年7月1日決定:平成20年(ラ)第181号 事件の内容 損害保険会社Aが、顧客Bとの間で自動車事故に基づく保険金交渉をしていましたが、交渉途中にBは、Aの社員に対して多数回、長時間にわたる電話等で … 続きをみる

取締役の監視義務違反と第三者に対する 損害賠償責任 について

最高裁判所 昭和48年5月22日 判決 事件の内容 A株式会社の取締役であったYは、会社修理部門の仕事に専念し、会社の運営は一切代表取締役Bに任せきりにしていた。Bは事業拡張のため手形を乱発したが、A社は倒産するに至り、 … 続きをみる

鍼灸学校に対する 学納金の返還請求と不返還特約の効力

最高裁判所 平成18年12月22日 判決:平成17年(受)第1762号 ※(受)…上告受理申立事件   事件の概要 X(原告:消費者)はY(被告:鍼灸学校)の平成14年度入学試験を受験して合格し、Yが定めた平成14年度学 … 続きをみる

商号の使用について

会社や、屋号等によって営業を行う者は、不正の目的をもって他の会社の商号と誤認するような名称や商号を使用することは、会社法8条によって禁止されています。 では、この「不正の目的」とはいったいどういったものを指すのでしょうか … 続きをみる

相続 手続き③

今回は遺産分割協議、遺産分割の調停・審判を説明いたします。   遺産分割の流れ 1.相続人の確定 相続人を確定するには、死亡した人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書等を取得し相続関係を調査します。   2. … 続きをみる

相続 手続き➁

前回は、相続人及び相続財産について説明いたしましたが、今回は相続財産が確定した場合、相続人にどのように相続されるかについて説明いたします。 相続が開始した場合、法定相続が原則ですが、遺言がある場合は遺言によって相続するこ … 続きをみる

取締役の責任

最高裁第二小法廷平成20年1月28日判決 株式会社の取締役は、業務を怠り会社に損害を与えた場合には、会社に対してその損害を賠償しなければなりません。 この判決は、平成9年に経営破たんした北海道拓殖銀行の取締役が損害賠償請 … 続きをみる

相続手続き①

大切な家族との別れはとても辛く悲しいことです。残された家族が亡き人と過ごした時間を思い出にこれからの人生を生きていこうと歩み始めます。 しかし・・・ 「不動産は私のものだ。」 「あなたは生前からたくさん援助してもらってい … 続きをみる

DV 被害者 から 供託物払渡請求書 の住所等の 秘匿 にかかる申し出があった場合

一時期、配偶者に対する暴力(以下「DV」といいます)の加害者が、行政機関等から被害者の住所等を突き止めて更なる危害を加える事件が相次いでいました。そのため、様々な行政機関でDV被害者に対して配慮がなされるようになりました … 続きをみる

尊厳死 宣言 公正証書

尊厳死とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。現代の医学は、患者が生きている限り最後まで治療 … 続きをみる

抵当権 の 連帯債務者 の 住所変更 に伴う 抵当権 変更 の 登記手続(質疑応答7964)

司法書士の仕事で多いのが、不動産登記です。不動産登記は多岐にわたるため、いろいろな知識が必要になるのですが、その中で特に重要なのが、登記先例です。登記先例は法務省等がこの登記手続きはこのようにしてくださいと具体的に指示し … 続きをみる

空き家 対策

空き家の問題が、数年前からクローズアップされております。 空き家の数は、昭和63年が394万件(空き家率9.4%)でしたが、平成25年には820万件(空き家率13.5%)と2倍強増加しております。また、平成45年には空き … 続きをみる

相続放棄 について

親が亡くなり借金があった場合、その借金は相続され、相続人が支払うこととなります。 親が作った借金だから子供である私が支払うという方はいいのですが、支払いたくないという場合は、相続放棄という手続きをとることになります。 相 … 続きをみる

第三者 のためにする 契約 中間者 2人の場合

先日、不動産屋さんからご質問がありました。 不動産の売買で、第三者のためにする契約で行いたいが、中間者が1人ではなく2人の場合でも、登記は最終の所有権を取得するものに直接移転登記できるかというものです。 調べてみましたら … 続きをみる

株式会社 の 発起設立 の申請書に添付すべき 預金通帳 の 口座名義人 の範囲

先日、海外の方から、日本において株式会社を設立したいという相談を受けました。話しによると、出資者や取締役等の役員はすべて海外の方で日本に住所等はないということでした。 以前、日本に住所を有しない海外の方は、日本の銀行で通 … 続きをみる

熊本地震 に伴う 登録免許税 の 免除

熊本地震から2年経ちました。まだまだ復興・復旧は、道半ばではございますが、本年4月1日から租税特別措置法第84条の4及び第84条の5の規定が施行されました。 これは、今回の熊本地震で被災した方が新築又は取得した不動産の登 … 続きをみる

ブログをはじめました。

ブログをはじめました。 皆様方に有益な情報をご提供できたらと思います。 どうぞ宜しくお願い致します。