会社登記(先例・質疑応答)

取締役 辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁) &nb … 続きをみる

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

違法な遺産分割による所有権の移転登記の受否

甲死亡により相続人乙、丙のための相続登記及び丙死亡による相続人丁のための相続登記並びに丁の持分全部の戊への贈与の登記がされているのに、乙、戊及び戊の弟己との間にその遺産についての遺産分割の調停がなされ、その調停調書に基づ … 続きをみる

株式会社 の 発起設立 の申請書に添付すべき 預金通帳 の 口座名義人 の範囲

先日、海外の方から、日本において株式会社を設立したいという相談を受けました。話しによると、出資者や取締役等の役員はすべて海外の方で日本に住所等はないということでした。 以前、日本に住所を有しない海外の方は、日本の銀行で通 … 続きをみる