不動産登記(先例・質疑応答)

遺産分割協議書を2通添付した相続による所有権移転の登記申請の受否

共同相続人乙、丙、丁、戊、及び已間において、乙、丙及び丁間の遺産分割協議書には乙は亡甲所有不動産の全部を取得し、戊、已間の遺産分割協議書には乙は亡甲所有不動産の全部を取得し、丙、丁、戊及び已は遺産分割を受けない旨の記載の … 続きをみる

共同相続人中相続分を相続人に譲渡した者がある旨の調停調書に基づく相続登記の受否等

1 被相続人の配偶者及び数人の子を当事者とする遺産分割調停調書中、子の1人が「その相続分を他の相続人に譲渡し、その共有であることを認める。」旨の条項があるときは、その子を除く他の共同相続人に直接相続登記をすることができる … 続きをみる

無効な遺産分割協議及び遺留分減殺請求権の行使があった場合の真正な登記名義の回復による所有権移転

1 甲の共同相続人乙・X・Y・A・B・C間の遺産分割協議の成立による甲名義から乙名義への相続登記、その後死亡した乙の相続分の指定による乙名義からX・Y名義への相続登記が順次なされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、乙 … 続きをみる

遺産分割による相続の登記における相続を証する書面

遺産分割協議は成立したが、相続人のうちの一部の者が遺産分割協議書への押印を拒んでいる場合、右遺産分割により特定の不動産を単独で相続することとなった者は、押印を拒んでいる者に対する所有権確認訴訟の勝訴判決及び当該遺産分割協 … 続きをみる

相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報の取扱い

1 相続人の1人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた後、相続財産について他の相続人から遺産の分割に関する処分の調停又は審判が申し立てられ、破産者である相続人は当事者とならず、その破産管財人が当事者となって調停が成立し、 … 続きをみる

民法第646条2項による所有権移転登記の可否

(登研571号)   ○要旨 「競売による売却」を原因として甲から乙への所有権移転の登記がされている土地について、乙から甲への「民法第646条第2項による移転」を原因とする所有権移転の申請は受理される。 ▽問  … 続きをみる

民法646条2項による移転の原因日付

(登研526号)   ○要旨 民法646条2項による移転の原因日付は、当該移転の日につき特約があるときはその日を、それ以外の場合には登記申請の日を記載する。 ▽問 「民法646条2項による移転」を登記原因として … 続きをみる

登記義務者である外国人の署名証明書の原本還付の可否

(登研692号)   ○要旨 登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。 ▽問 所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、不動産登記令16条に規定 … 続きをみる

登記義務者 である 日本国籍 を喪失した者の署名証明書の提出

(登研274号)  ○要旨 日本国籍を喪失した所有権の登記名義人が、登記義務者として登記の申請をなす場合において、申請書又は委任状の署名が本人のものであることの当該外国官憲の証明書に代えて、日本の在外公館の証明書を提出す … 続きをみる

印鑑登録制度を有する国の外国人による登記申請

(登研605号)   ○要旨 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。 ▽問 … 続きをみる

農地から 非農地 へ 地目の変更 の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否

(登研714号)   ○要旨 農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目の変更の登記原因の … 続きをみる

渉外登記 署名証明書に関して①

海外に居住する日本人が登記識別情報の提供を要する登記の申請をする場合において、登記識別情報を提供できないときに、日本領事の署名証明書をもって本人確認情報とすることの可否(登研714号) 《添付書面(登記識別情報)》《添付 … 続きをみる

抵当権判例(昭和25年10月24日最高裁三小判決)

登記されない抵当権であっても、当事者間においては、権利実行の用件を備える限り、競売法の規定するところに従い、抵当権の実行による競売手続きを有効に行い得るものである。  

抵当権質疑応答一覧②

・合併前の会社を債務者とする抵当権について追加設定の登記を申請する場合、当該登記の前提としての合併後の会社への債務者の変更登記は便宜省略することができる。(登記研究643号)

抵当権質疑応答一覧①

・抵当権設定登記未了のまま設定者兼債務者が死亡した後に抵当権設定登記の申請をする場合は、申請書に債務者の表示として死亡した債務者を記載し、設定者の共同相続人全員が登記義務者として申請することができる。(登記研究545号) … 続きをみる

抵当権 先例一覧②

・設定契約後に債権額の一部が弁済された場合には、現存する債権額についての抵当権設定登記をすることができるが、この場合の登記原因証書としては、抵当権設定契約書に一部弁済証書を合綴したもの又は抵当権設定契約書に「昭和何年何月 … 続きをみる

抵当権 先例一覧①

・1筆の土地の一部には抵当権設定の登記をすることはできない。 (明32・12・22、民刑第2080号民刑局長回答)   ・土地の一部に対する抵当権は設定することができない。 (明33・12・22、民刑局長回答) … 続きをみる

将来建築される建物を目的とする抵当権設定

将来建築される建物を目的とする抵当権の設定契約書は、その建築後の建物表示を追記しても、抵当権の設定の登記の登記原因証明情報とはならない(昭和37年12月28日民甲3727法務省民事局長回答)。

渉外不動産登記 包括委任状

渉外不動産登記では、外国人の方から委任を受けて登記をすることとなります。通常、登記の委任状は、包括委任状は認められず、具体的に委任事項が記載された委任状が必要となります。しかし、渉外不動産登記では、国外居住者であって、外 … 続きをみる

「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

(質疑応答7983 登記研究830 175ページ参照)     〔要旨〕甲の相続人である乙と、甲のもう一人の相続人である丙から「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得したAのみが遺産分割の協議に … 続きをみる

抵当権 の 連帯債務者 の 住所変更 に伴う 抵当権 変更 の 登記手続(質疑応答7964)

司法書士の仕事で多いのが、不動産登記です。不動産登記は多岐にわたるため、いろいろな知識が必要になるのですが、その中で特に重要なのが、登記先例です。登記先例は法務省等がこの登記手続きはこのようにしてくださいと具体的に指示し … 続きをみる