１　甲の共同相続人乙・Ｘ・Ｙ・Ａ・Ｂ・Ｃ間の遺産分割協議の成立による甲名義から乙名義への相続登記、その後死亡した乙の相続分の指定による乙名義からＸ・Ｙ名義への相続登記が順次なされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、乙の他の相続人Ａ・Ｂ・Ｃが乙の相続分の指定に対して遺留分減殺請求権を行使した場合、真正な登記名義の回復を原因としてＸ・ＹからＡ・Ｂ・Ｃに持分の一部移転登記をすることができる。

２　甲の共同相続人乙・Ｘ・Ｙ・Ａ・Ｂ・Ｃ間の遺産分割協議の成立による甲名義からＸ・Ｙ名義への相続登記がされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、その後死亡した乙がＸ・Ｙの相続分を各２分の１と指定したのに対して乙の他の相続人Ａ・Ｂ・Ｃが遺留分減殺請求権を行使した場合、真正な登記名義の回復を原因としてＸ・ＹからＡ・Ｂ・Ｃに持分の一部移転登記をすることができる。

３　甲の共同相続人乙・Ｘ・Ｙ・Ａ・Ｂ・Ｃ間の遺産分割協議の成立による甲名義から乙名義への相続登記、その後死亡した乙の相続分の指定による乙名義からＸ・Ｙ名義への相続登記が順次なされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、乙の他の相続人Ａ・Ｂ・Ｃが乙の相続分の指定に対して遺留分減殺請求権を行使した場合、Ｘ・Ｙ名義からＸ・Ｙ・Ａ・Ｂ・Ｃ名義に所有権の更正登記をすることはできない。

４　甲の共同相続人乙・Ｘ・Ｙ・Ａ・Ｂ・Ｃ間の遺産分割協議の成立による甲名義からＸ・Ｙ名義への相続登記がされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、その後死亡した乙がＸ・Ｙの相続分を各２分の１と指定したのに対して乙の他の相続人Ａ・Ｂ・Ｃが遺留分減殺請求権を行使した場合、Ｘ・Ｙ名義からＸ・Ｙ・Ａ・Ｂ・Ｃ名義に所有権の更正登記をすることはできない。

（平３．１１．８、民三第５，６６７号民事局第三課長回答・先例集追Ⅷ２４２頁、登研５３２号９９頁〔解説付〕、月報４７巻２号８２頁）