まずは、悪徳業者との間で結んだ契約書を確認します。クーリング・オフは、訪問販売の場合、8日以内に意思表示をしないといけないと言われますが、これはきちんとした契約書の交付を受けている場合です。契約書が法律の要件を満たさない場合は、いつでもクーリング・オフは可能です。クーリング・オフは、内容証明郵便で意思表示しておくと安心です。

例えば、契約するまで帰らないと居座られ、早く帰って欲しくて何十万もの布団を購入する契約を結んだ場合、その契約を取り消すことができます。それ以外にも、お客様に不利益な情報を伝えなかったり、嘘をついたりして契約をさせた場合も取り消すことができます。高齢で、一人暮らしだと悪徳業者の被害にあうことが多くなってきます。認知症で契約していたことを覚えていない方もいるようです。このような場合、契約する能力があったのかどうかが問題となります。もし、その当時、お医者さんからすでに認知症だといわれており、契約する能力が低下していた場合は、そもそも契約自体の効力がないわけですから、契約の無効を主張することができます。認知症や障害があり、契約する能力が低下している場合は、成年後見制度を利用し、このような被害にあわないような対応をとることが求められます。