成年後見


法定後見制度(後見・保佐・補助)

「施設に入居している母親が認知症になったけれど、遠方で十分な対応ができない」ときや、「父がなくなって遺産分割協議をしなくちゃいけないけれど、母の意思能力が心配・・・」など、現時点において、既に認知症になったりして意思決定に問題があるときには、契約を締結したり、財産を管理することはできません。そんな時は、代わりに契約を締結したり、財産を管理する人を家庭裁判所で選ぶ制度があります。これを「成年後見制度」といい、選ばれた人を「成年後見人」と呼びます。

「成年後見人」は本人の財産をどのように使うかについて、とても大きな権限を有しています。言ってみれば、本人のためにであれば、財産をどのように使うかは成年後見人の判断次第ということになります。

「成年後見人」は本人のために日常の金銭管理や預貯金の管理、介護サービス契約の締結等を行うことができます。「成年後見人」は常に家庭裁判所の監督の下に、あくまでも本人のために活動します。

したがって、本人が悪質商法やリフォーム詐欺などの被害に遭った場合は、その契約を取り消すこともでき、本人の権利を保全することができます。