kitano5802009年7月20日法エールVol.07ご挨拶 皆様、いかがお過ごしでしょうか。さて、最近は社会環境の変化や国民の権利意識が高まる中、司法書士に対する懲戒事例が漸増しています。具体的な懲戒内容としては、①戒告、②2年以内の業務停止、③業務禁止(司法書士法人は解散)であり、懲戒権者は、事務所所在地を管轄する法務局又...