前回に引き続き、遺言を作成する場合によくある質問をあげていきます。

1. 財産分け以外に遺言書でできることはありますか？（遺言の内容－補充条項と付言事項）

1. 例えば配偶者が既に死亡し、子が3人（それぞれA、B、Cとします）いる方が「Aに相続させる」という遺言書を作成した後、Aが遺言者より先に死亡してしまった場合、この遺言書は意味がなくなります。Aの配偶者やその子供等が受け取ることにはなりません。民法で決められた法定相続による手続きになるため、BとCが相続することになりますが、相続人全員の協議で相続することになれば手続が難航することがあります。このような状況を避けるため、「Aが先に死亡した場合はBに相続する」という内容を加えることがあります。これを「補充条項」と呼び、Aが高齢のときや不慮の事故にあったときに備えて作成することがあります。なお、遺言書に記載される人数によって公正証書遺言作成の費用がかわりますので、ご注意ください。

また、遺言書の内容が平等でない時や、前号で説明した遺留分が問題になる場合などに、遺言者の気持ちや希望などを書き、遺言書どおりに財産を分配するよう書き添えることがあります。これを「付言事項」と呼びます。例えば下記のようになります。

（遺言者の妻に全財産を与える内容の遺言）

「遺言者は長年連れ添った妻○○の今後の生活が心配である。遺言者の財産は、当然のことであるが一人で築いたものではなく、妻○○の協力によるところが大きい。また遺言者の長男△△は独立にあたって開業資金等の援助を行っているので、以上の相続を了承し、○○が平穏に暮らせるように協力してくれることを強く希望する。よって、遺言者の意思を尊重し、遺留分減殺請求などをしないようにお願いする。」

遺言者の最後の言葉ということで、その内容に従う方が多いようです。ただし付言事項はあくまで｢希望｣であり、法的な拘束力はありませんのでご注意ください。

1. その他遺言に残しておいた方がよいことはありますか？（遺言の内容－その他）

1. 生命保険の受取人の変更、債権債務の処理（ 相続人に対しても含む） 、事業承継などの金銭的なことから、葬儀の希望、墓地の承継など後々争いになりそうなこと、決めておかないと手続が非常に面倒なものがあります。

また、自分の判断能力が低下しても心配のないように、任意後見契約を一緒に作成されている方が多くなっています。任意後見契約とは、判断能力がしっかりしているうちに信頼できる人を見つけ， 「もし自分の判断能力が衰えてきた場合には自分の財産を管理したり， 必要な契約締結等をして下さい」とお願いしてこれを引き受けてもらう契約のことです。任意後見契約も遺言書と同様自分の思いを実現し、また争いを未然に防ぐという点で大きな力を発揮します。当法人では「老い支度」の一環として、任意後見契約の締結を支援しております。

以上、3回にわたり遺言の活用方法について説明して参りました。遺言を作成しておくことは、万一の時に強力な効果を発揮します。遺言がなかったばかりに非常に複雑な手続きを必要としたり、相続人間で争いが起こったりすることも少なくありません。遺言に関しては早めの相談をおすすめ致します。