（最高裁判所昭和６１年６月１１日判決）

・事件の概要

Aは知事選挙に立候補を予定していたが、B社が発行する雑誌（『北方ジャーナル』）の記事の中にAの私事にも触れるような名誉を毀損する具体的な記載があり、結論としてAが知事として相応しくないという記述があることを知りました。そこで、Aは地方裁判所に対し、当雑誌の出版差止めを求める仮処分（一時的な出版停止）を申請し、それが認められました。そこで、B社はこの差止めは憲法の保障する「表現の自由」を侵害するものであり、裁判所による雑誌出版の差止めは「検閲」であり違法であるとして、国及びAに損害賠償請求を求めて提訴しました。

１審、２審ともにB社の請求は認められず、B社は上告。

・判決の内容

①「裁判所の仮処分による事前差止めは、行政機関により行われる場合と異なり、私人間の紛争について、当事者の申請に基づき差止請求権等の私法上の被保全権利の存否、保全の必要性の有無を審理判断して発せられるものであって、「検閲」にあたらない。

②また、名誉権に基づく出版物の事前差止は、出版物が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関するものである場合には、原則として許されず、その表現内容が真実でないか又は専ら公益を図る目的でないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を蒙るおそれがあるときに限り、例外的に許される。

③以上の点につき審理した結果、地方裁判所が、本件雑誌の出版差止めを命ずる仮処分命令を発したことは「検閲」に当たらず、また、表現の自由を不当に侵害するものではないことを理由として、B社の上告を棄却しました。

・解説

名誉権と表現の自由は、時として衝突します。本件でも、知事立候補予定者は、選挙に

当選するため自分の名誉に係わる不利な情報が公表されることを出来る限り避けたいでしょうし、他方、雑誌社としては、有権者に対し、候補者に関する正確な情報を掲載したいと考えます。そのせめぎあいをどう調整したら良いのか、非常に難しい問題です。

一般に、政治家や公職選挙の立候補者の名誉に関わる事実を公表する場合は、一般市民の名誉に係わる事実を公表する場合より、表現の自由が広く保護されています。本最高裁判決では、真実であっても、「専ら公益目的」でなれければ（つまり、私益が混じっていれば）差止めが認められることになり、公益目的があっても、「真実」でなければ（つまり、公表した内容を真実と誤信したことに相当な理由があっても）差し止められることになります。この点を捉えて、立候補者等に関する表現の自由の保護に欠けるのではないかとの指摘もなされています。