Yearly Archives: 2019

法エールVol.132

ご挨拶 先日、毎月購読している雑誌を読んでいましたら、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」の特集があっていました。恥ずかしながら、初めて聞いた単語だったのですが、これは、「持続可能な開発目標」の略称だそうです。2015年 … 続きをみる

法エールVol.131

ご挨拶 11月9日に、弊法人と連携を図っているNPO法人身近な犯罪被害者を支援する会主催で、「犯罪被害者から学ぶより良い犯罪被害者等支援制度のために」と題するセミナーが開催されました。 このNPO法人は、身近に発生する犯 … 続きをみる

任期等に関する定款の定めを変更した場合における現に在任する取締役の任期

「本会社の決算期は毎年4月1日から9月30日まで、及び10月1日から翌年3月31日までの2回とする。定時株主総会は毎年5月及び11月に招集する。取締役の任期はその就任後第4回目の定時株主総会の終了の時までとする。」旨の定 … 続きをみる

取締役、監査役の選任決議無効の判決確定による嘱託登記の受否

取締役及び監査役選任の株主総会の決議無効の嘱託登記は、当該登記事項が既に現に効力を有しない事項である場合には、商業登記法第24条第3号により却下するのが相当である。 (昭47.7.26、民事甲第3,036号民事局長回答・ … 続きをみる

取締役辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁)

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い

保険管理人は、裁判所の許可を得て、①株式会社である被管理会社が債務超過の場合には、営業譲渡、資本の減少、解散及び保険契約の移転をすること、②相互会社である被管理会社が債務超過の場合には、事業の譲渡、保険契約の移転及び解散 … 続きをみる

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い

1  監査役に関する改正 ア  監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。 イ  監査役は、資本の額が1億円以下の会社の監査役を除き、取締役会に出席しなければならない。 ウ  資本の … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

法エールVol.130

ご挨拶 10月1日から消費税が10%に増税されました。増税に対しての評価はわかれているようですが、消費の落ち込みは、すでに数字にでてきているようです。 この消費税増税に合わせて、軽減税率等が導入されました。軽減税率では、 … 続きをみる

法エールVol.129

ご挨拶 日本には、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地(所有者不明土地)が、約410万ヘクタールあるといわれており、これは九州本土の367.5万ヘクタールを上回っています。この原因として、人 … 続きをみる

法エールVol.128

ご挨拶 先日、とある人材育成の会社主催で、目標実現アンバサダー全国大会が開催されました。幣法人からは、有志数名で参加しました。 目標実現アンバサダーとは、目標達成のために、前向きに肯定的に物事に取り組み、周りの模範となる … 続きをみる

法エールVol.127

ご挨拶 7月7日に司法書士試験が行われました。司法書士試験は、年に1回行われておりまして、択一11科目と書式2科目を1日で行います。合格率は、3%ちょっとです。 弊法人からは、7名の社員が受験しました。1年間頑張った成果 … 続きをみる

法エールVol.126

ご挨拶 平成30年7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しま … 続きをみる

取締役 辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁) &nb … 続きをみる

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

数次にわたる相続の相続人間における遺産分割協議の能否

被相続人甲が昭和25年死亡し甲の配偶者乙と甲の兄弟丙、丁、戊が相続した後乙が昭和27年死亡し乙の兄弟A、Bが相続した不動産について、A、B、丙、丁、戊が丙を単独取得者とする遺産分割の協議をなし、丙からその協議書を添付し相 … 続きをみる

遺産分割協議書を2通添付した相続による所有権移転の登記申請の受否

共同相続人乙、丙、丁、戊、及び已間において、乙、丙及び丁間の遺産分割協議書には乙は亡甲所有不動産の全部を取得し、戊、已間の遺産分割協議書には乙は亡甲所有不動産の全部を取得し、丙、丁、戊及び已は遺産分割を受けない旨の記載の … 続きをみる

違法な遺産分割による所有権の移転登記の受否

甲死亡により相続人乙、丙のための相続登記及び丙死亡による相続人丁のための相続登記並びに丁の持分全部の戊への贈与の登記がされているのに、乙、戊及び戊の弟己との間にその遺産についての遺産分割の調停がなされ、その調停調書に基づ … 続きをみる

共同相続人中相続分を相続人に譲渡した者がある旨の調停調書に基づく相続登記の受否等

1 被相続人の配偶者及び数人の子を当事者とする遺産分割調停調書中、子の1人が「その相続分を他の相続人に譲渡し、その共有であることを認める。」旨の条項があるときは、その子を除く他の共同相続人に直接相続登記をすることができる … 続きをみる

無効な遺産分割協議及び遺留分減殺請求権の行使があった場合の真正な登記名義の回復による所有権移転

1 甲の共同相続人乙・X・Y・A・B・C間の遺産分割協議の成立による甲名義から乙名義への相続登記、その後死亡した乙の相続分の指定による乙名義からX・Y名義への相続登記が順次なされたが、右遺産分割協議が無効であり、かつ、乙 … 続きをみる

遺産分割による相続の登記における相続を証する書面

遺産分割協議は成立したが、相続人のうちの一部の者が遺産分割協議書への押印を拒んでいる場合、右遺産分割により特定の不動産を単独で相続することとなった者は、押印を拒んでいる者に対する所有権確認訴訟の勝訴判決及び当該遺産分割協 … 続きをみる

入学辞退と授業料の返還請求

最高裁判所 平成22年3月30日 判決 事案の概要 X ・・(受験生) Y ・・(学校法人) A ・・(Xの母) Xは、Y設置の大学医学部の推薦入試に合格し、平成17年11月22日に入学金(100万円)、授業料等(700 … 続きをみる

震災に関する法律相談 Q&A

今月も前回に引き続き、震災に関する法律相談Q&Aです。今回はQ6から説明します。 新しい法律が成立したり、取扱上の便宜で法律とは違った結果となる場合もありますので、その点はご了承ください。 Q6. 修理中であった … 続きをみる

震災に関する法律相談Q&A

今回から3回にわたって、震災に関する法律相談をQ&A方式で連載します。ただし、新しい法律が成立したり、取扱上の便宜で法律とは違った結果となる場合がありますので、その点はご了承ください。   Q1. 大災 … 続きをみる

相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報の取扱い

1 相続人の1人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた後、相続財産について他の相続人から遺産の分割に関する処分の調停又は審判が申し立てられ、破産者である相続人は当事者とならず、その破産管財人が当事者となって調停が成立し、 … 続きをみる

民法第646条2項による所有権移転登記の可否

(登研571号)   ○要旨 「競売による売却」を原因として甲から乙への所有権移転の登記がされている土地について、乙から甲への「民法第646条第2項による移転」を原因とする所有権移転の申請は受理される。 ▽問  … 続きをみる

民法646条2項による移転の原因日付

(登研526号)   ○要旨 民法646条2項による移転の原因日付は、当該移転の日につき特約があるときはその日を、それ以外の場合には登記申請の日を記載する。 ▽問 「民法646条2項による移転」を登記原因として … 続きをみる

登記義務者である外国人の署名証明書の原本還付の可否

(登研692号)   ○要旨 登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。 ▽問 所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、不動産登記令16条に規定 … 続きをみる

登記義務者 である 日本国籍 を喪失した者の署名証明書の提出

(登研274号)  ○要旨 日本国籍を喪失した所有権の登記名義人が、登記義務者として登記の申請をなす場合において、申請書又は委任状の署名が本人のものであることの当該外国官憲の証明書に代えて、日本の在外公館の証明書を提出す … 続きをみる

印鑑登録制度を有する国の外国人による登記申請

(登研605号)   ○要旨 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。 ▽問 … 続きをみる

法エールVol.125

ご挨拶 先日、知り合いの会社様がセミナーを主催され、参加してきました。講師はシリコンバレーで長年日本企業のビジネス支援をされてきた方で、シリコンバレーの現状等のお話を聞くことができました。シリコンバレーには、先進的な企業 … 続きをみる

法エールVol.124

ご挨拶 先日、ある経営者の方から、熊本県のGDPは、世界約200カ国の内85番であるというお話をお聞きしました。世界で見たときに、熊本の経済成長率は中の上にあるようです。このように、熊本をひとつの国として考え、GDP等を … 続きをみる

農地から 非農地 へ 地目の変更 の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否

(登研714号)   ○要旨 農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目の変更の登記原因の … 続きをみる

渉外登記 署名証明書に関して①

海外に居住する日本人が登記識別情報の提供を要する登記の申請をする場合において、登記識別情報を提供できないときに、日本領事の署名証明書をもって本人確認情報とすることの可否(登研714号) 《添付書面(登記識別情報)》《添付 … 続きをみる

登記義務者が外国に住所を有する場合の事前通知

事前通知は、住所地へ送付する方法で行われますが、登記義務者が外国に住所を有する場合には、書留郵便若しくは信書便の役務であって、信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により通知されます。 … 続きをみる

トラブル 解決 の方法 支払督促

トラブル解決方法の一つである支払督促手続につき説明します。   (事例) AさんはBさんに、平成22年3月1日に200万円貸しました。返済期限は平成23年3月1日です。しかし、Bさんは期限を過ぎてもお金を返しま … 続きをみる

インターネット上の取引契約の成立時期

(東京地方裁判所平成17年9月2日判決)   <事案の概要> ①ヤフーが開設するインターネット上のショッピングサイトにおいて、Yの売り出していたパソコン1台の値段が2,787円と表示されていた。そこでXはこれを … 続きをみる

契約して2ヵ月経過後にクーリング・オフが認められた事例

平成17年11月5日、Cは、Y1ら宅を訪問し、Y2およびDに対し、太陽光発電システム等の販売勧誘をした。同月9日、Cらは、Y1らを訪問し、「太陽光発電システムを取り付ければ、電気代の節約になる、同システムを利用してできた … 続きをみる

トラブル解決の方法 少額訴訟

今回は、前回でご紹介しましたトラブル解決方法の一つである少額訴訟手続につきご説明致します。   ① この手続は簡易裁判所で利用できる手段で、「少額」とは、金額が60万円以下を指し、金銭の支払の請求を目的とするも … 続きをみる

パチンコ攻略情報の売買契約の取り消し

(東京地方裁判所平成17年11月8日判決)   (事実の概要) Bは、雑誌において「1本の電話がきっかけで勝ち組100%確定」、「情報料無料で完全伝授」などの記載のある本件広告を掲載し、Aさんは、本件雑誌を購入 … 続きをみる

トラブル解決の方法

「期限が過ぎているのに、知人に貸したお金を返してもらえない」といったトラブルが発生した時にはどのような解決手段があるでしょうか。 もちろん当事者間での話し合いで解決すれば一番いいでしょう。話がまとまらない場合や話し合いす … 続きをみる

法エールVol.123

ご挨拶 3月となり、暖かさを感じる季節となりました。 袴を着た学生が卒業式に向かう姿を見る機会があったのですが、その姿は未来への希望を感じるものでした。 さて、成年後見制度(後見・保佐・補助)は、判断能力の不十分な方の法 … 続きをみる

法エールVol.122

ご挨拶 先日、ある会合で人材についての熊本の状況等についての話をお聞きしました。熊本有効求人倍率は、去年の12月の段階で1.65倍と、震災以降全国平均を上回っているということでした。さらに、今後、桜町や熊本駅前の再開発に … 続きをみる

法エールVol.121

ご挨拶 新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。 私は、本年度から、幣司法書士法人の共同代表をさせていただきます、井上勉と申します。若輩者ではございますが、市 … 続きをみる