平成２１年9月３０日東京高裁判決

（事件の概要）

医療保険契約及び生命保険契約（以下「本件各保険契約」という。）の各保険契約者兼被保険者である一般消費者Xが、「保険料が一定期間未払のときは無催告で各保険契約が失効する」旨の保険約款の定めは消費者契約法１０条に違反し、又は公序良俗若しくは信義則に反して無効である等と主張して、保険会社Yに対し、Yが失効扱いにした本件各保険契約が存続していることの確認を求めた事件です。

（判決の内容）

本判決は、本件各保険契約の約款中の無催告失効条項は消費者契約法１０条に違反して無効であるとしました。

理由としては以下のとおりです。

①民法は、支払が遅れた場合、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その相当期間内に履行がないときに保険契約者に対して解除できると規定していますが、本件各保険契約の約款中の無催告失効条項は、保険契約者がその保険料支払をしない場合に、保険者がその履行の催告を要しないとしている点及び保険者が保険契約者に対して契約解除の意思表示をすることを要しないとしている点において、民法の規定に比べて、消費者である保険契約者の権利を制限している。

②医療保険や生命保険は、消費者である保険契約者側にとって、それが意に反して終了することになった場合の不利益の度合いは、極めて大きい。

③保険料の支払方法が口座振替になっているときは、諸々の状況から、定められた日に保険料の振替えができないことが起こり得るが、このような場合に保険契約が当然に失効してしまうと、酷な事態が発生する可能性がある。

④催告等の方法をYがコストのかからない方法で行うことは可能である。

（解説）

本件は、生命保険契約の無催告解除の条項が、消費者契約法に反して無効であると判断しました。最近は、賃貸借契約における更新料等でも、同様の趣旨の判決が出ています。事業者と消費者との間の契約においては、消費者にあまり不利にならない条項にする必要がありますので、十分にご注意ください。

消費者契約法

第１０条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）

民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。