Monthly Archives: 7月 2018
抵当権判例（昭和２５年１０月２４日最高裁三小判決）
登記されない抵当権であっても、当事者間においては、権利実行の用件を備える限り、競売法の規定するところに従い、抵当権の実行による競売手続きを有効に行い得るものである。
抵当権質疑応答一覧②
・合併前の会社を債務者とする抵当権について追加設定の登記を申請する場合、当該登記の前提としての合併後の会社への債務者の変更登記は便宜省略することができる。（登記研究６４３号）
抵当権質疑応答一覧①
・抵当権設定登記未了のまま設定者兼債務者が死亡した後に抵当権設定登記の申請をする場合は、申請書に債務者の表示として死亡した債務者を記載し、設定者の共同相続人全員が登記義務者として申請することができる。（登記研究５４５号） … 続きをみる
抵当権 先例一覧②
・設定契約後に債権額の一部が弁済された場合には、現存する債権額についての抵当権設定登記をすることができるが、この場合の登記原因証書としては、抵当権設定契約書に一部弁済証書を合綴したもの又は抵当権設定契約書に「昭和何年何月 … 続きをみる
抵当権 先例一覧①
・１筆の土地の一部には抵当権設定の登記をすることはできない。 （明３２･１２･２２、民刑第２０８０号民刑局長回答） ・土地の一部に対する抵当権は設定することができない。 （明３３･１２･２２、民刑局長回答） … 続きをみる
将来建築される建物を目的とする抵当権設定
将来建築される建物を目的とする抵当権の設定契約書は、その建築後の建物表示を追記しても、抵当権の設定の登記の登記原因証明情報とはならない（昭和37年12月28日民甲3727法務省民事局長回答）。
遺留分減殺による登記申請
（事案の概要） 被相続人Aの共同相続人の一人甲が単独で相続による移転登記をしている不動産について、他の共同相続人乙が、「その不動産は被相続人Aが生前に他の共同相続人丙に贈与したものであるが、その贈与は乙の遺留分を侵害する … 続きをみる
相続イロハ③
さて、前回は事例を用いて相続分について検討しました。 今回も簡単な事例を用いて、相続分について検討していくことにします。 【事例】 私は小さいときに、伯父夫婦の養子になりました。しかし、その後伯父夫婦に子ど … 続きをみる
相続イロハ②
前回は相続人と相続分について説明しました。 今回は、事例をもとに相続人が誰になるのか、また、相続分はどれくらいになるのかを考えてみましょう。 [事例①] 私は、離婚して２人の子どもを抱えた夫と結婚しました。 … 続きをみる
相続イロハ①
これまで相続や遺言のことについて、何度か掲載しておりましたが、やはり身近な問題であるために、多くの反響をいただきました。 そこで今回から、相続人や相続分、遺言のことについて、事例をとおして考えます。 今回はまず前提として … 続きをみる
生命保険契約における無催告解除条項の有効性
平成２１年9月３０日東京高裁判決 （事件の概要） 医療保険契約及び生命保険契約（以下「本件各保険契約」という。）の各保険契約者兼被保険者である一般消費者Xが、「保険料が一定期間未払のときは無催告で各保険契約 … 続きをみる
名誉毀損記事と雑誌の発行差止めの可否について（北方ジャーナル事件）
（最高裁判所昭和６１年６月１１日判決） ・事件の概要 Aは知事選挙に立候補を予定していたが、B社が発行する雑誌（『北方ジャーナル』）の記事の中にAの私事にも触れるような名誉を毀損する具体的な記載があり、結論 … 続きをみる
建物の隣人との間にトラブルがあることについての不動産仲介業者の説明業務
（大阪高裁平成１６年１２月２日） ＜事件の概要＞ Xさん：建物の買主 Y：不動産仲介業者（Aさんとの媒介契約） Aさん：建物の売主（個人） B：不動産仲介業者（Xさんとの媒介契約） Cさん：購入する土地の隣 … 続きをみる
取締役1名を置く有限会社の本店移転登記の添付書類(登記研究372号質疑応答)
問 有限会社が定款変更を伴わない本店移転登記を申請する場合、取締役が1名であれば商業登記法第94条（現在は46条1項）に規定する「ある取締役の一致があったことを称する書面」の添付は要しないと考えますが、いかがでしょうか … 続きをみる
法エールVol.114
ご挨拶 6月12日、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われました。そして、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との共同声明が発表されましたが、その要旨としては、 新たな米協関係の構築 朝鮮半島での恒久的で安定的な平 … 続きをみる
特例有限会社において、株主総会で定められた代表取締役の死亡と取締役の代表権の復活
取締役甲、乙、代表取締役甲の特例有限会社において、代表取締役甲が、株主総会において定められた場合、甲が死亡したことで、乙に代表権が当然に復活するかが問題となります。 株主総会で代表取締役を定めた場合、それは株主総会による … 続きをみる
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めと登記
公開会社でない株式会社（監査役設置会社および会計監査人設置会社を除く）は、当該会社の監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができますが、この定めは、平成27年4月30日までは、登記事項とされて … 続きをみる