Daily Archives: 2018年5月7日
取締役の監視義務違反と第三者に対する 損害賠償責任 について
最高裁判所 昭和48年5月22日 判決 事件の内容 A株式会社の取締役であったYは、会社修理部門の仕事に専念し、会社の運営は一切代表取締役Bに任せきりにしていた。Bは事業拡張のため手形を乱発したが、A社は倒産するに至り、 … 続きをみる
鍼灸学校に対する 学納金の返還請求と不返還特約の効力
最高裁判所 平成18年12月22日 判決:平成17年(受)第1762号 ※(受)…上告受理申立事件 事件の概要 X(原告:消費者)はY(被告:鍼灸学校)の平成14年度入学試験を受験して合格し、Yが定めた平成14年度学 … 続きをみる
商号の使用について
会社や、屋号等によって営業を行う者は、不正の目的をもって他の会社の商号と誤認するような名称や商号を使用することは、会社法8条によって禁止されています。 では、この「不正の目的」とはいったいどういったものを指すのでしょうか … 続きをみる