Daily Archives: 2018年4月24日

取締役の責任

最高裁第二小法廷平成20年1月28日判決株式会社の取締役は、業務を怠り会社に損害を与えた場合には、会社に対してその損害を賠償しなければなりません。この判決は、平成9年に経営破たんした北海道拓殖銀行の取締役が損害賠償請 … 続きをみる →

大切な家族との別れはとても辛く悲しいことです。残された家族が亡き人と過ごした時間を思い出にこれからの人生を生きていこうと歩み始めます。しかし・・・「不動産は私のものだ。」「あなたは生前からたくさん援助してもらってい … 続きをみる →

一時期、配偶者に対する暴力（以下「DV」といいます）の加害者が、行政機関等から被害者の住所等を突き止めて更なる危害を加える事件が相次いでいました。そのため、様々な行政機関でDV被害者に対して配慮がなされるようになりました … 続きをみる →

尊厳死とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。現代の医学は、患者が生きている限り最後まで治療 … 続きをみる →

司法書士の仕事で多いのが、不動産登記です。不動産登記は多岐にわたるため、いろいろな知識が必要になるのですが、その中で特に重要なのが、登記先例です。登記先例は法務省等がこの登記手続きはこのようにしてくださいと具体的に指示し … 続きをみる →

空き家の問題が、数年前からクローズアップされております。空き家の数は、昭和６３年が３９４万件（空き家率９．４％）でしたが、平成２５年には８２０万件（空き家率１３．５％）と２倍強増加しております。また、平成４５年には空き … 続きをみる →

親が亡くなり借金があった場合、その借金は相続され、相続人が支払うこととなります。親が作った借金だから子供である私が支払うという方はいいのですが、支払いたくないという場合は、相続放棄という手続きをとることになります。相 … 続きをみる →

先日、不動産屋さんからご質問がありました。不動産の売買で、第三者のためにする契約で行いたいが、中間者が1人ではなく2人の場合でも、登記は最終の所有権を取得するものに直接移転登記できるかというものです。調べてみましたら … 続きをみる →

先日、海外の方から、日本において株式会社を設立したいという相談を受けました。話しによると、出資者や取締役等の役員はすべて海外の方で日本に住所等はないということでした。以前、日本に住所を有しない海外の方は、日本の銀行で通 … 続きをみる →

熊本地震から２年経ちました。まだまだ復興・復旧は、道半ばではございますが、本年４月１日から租税特別措置法第８４条の４及び第８４条の５の規定が施行されました。これは、今回の熊本地震で被災した方が新築又は取得した不動産の登 … 続きをみる →