会社の登記(商業登記)・会社法
○会社の設立をしたいとき
⇒ 会社の設立に必要な登記について。
○会社の名称を変更するとき
⇒ 会社の名称変更に必要な登記について。
○役員に変更があったとき
⇒ 会社の役員変更に必要な登記について。
○合併や資本の減少があったとき
⇒ 合併や資本の減少に必要な登記について。
○有限会社から株式会社へ変更するとき
⇒ 有限会社から株式会社への変更に必要な登記について。
○様々な種類の株式
⇒ 株式にも様々な種類があります。
会社の設立、名称変更、役員変更、合併などの組織の変更等、登記事項に変更が生じたときは、登記をしなければなりません。登記は、変更のときから2週間以内に登記申請をしなければならないとされており、あまりにも遅く申請すると過料が科せられる場合もあります。
事業の承継に関すること
次の世代に事業を承継したいと考えている経営者は非常に多く、事業承継は大きな社会問題となっています。承継者がいなくて会社を閉めることもよくあります。経営者は、会社を永続させるため、引退後のビジョンを描き、そのビジョン・使命を次世代に引き継がせなければなりません。
社団・財団について
平成20年12月1日より社団・財団法人は、法律の改正により制度が大きく変わりました。公益性があるかないか(公益性の認定を受けたかどうか)により公益社団法人と一般社団法人に分けられ、現存している社団・財団法人は、放っておくと平成25年には解散させられてしまいます。
債権管理
売掛金や請負代金または売買代金などで、なかなか支払ってもらえないものがでてきたとき、手をこまねいているとそのまま時効によって回収できなくなる恐れがあります。きちんと、そういった債権を管理しておくことがとても重要です。
労働にまつわるトラブル
売上が上がらず、従業員に給与が払えない。従業員が無断欠勤を繰り返す。会社が、やむを得ない事情で従業員を解雇する場合、法律上さまざまな問題がでてきます。ここでは、会社側の相談等をご紹介します。
○解雇について
⇒ 解雇における制限について。
○労働時間について
⇒ 労働時間の基本的なルールについて。
○労働審判について
⇒ 労働トラブルを迅速・的確に解決する労働審判制度について。
一方で、会社から給与を支払ってもらえない、急に解雇されたるなど、労働者から会社に対して請求しなければならないケースもあります。
プライバシーの権利侵害
昨今、個人情報、著作権等の知的財産権をこれまで以上に守ろうという動きがあります。ここでは、著作権とは何なのか、どういった方法で保護していけばいいのかなどをご紹介します。