裁判手続(民事事件)

ペットをめぐる近隣トラブル

横浜地方裁判所 昭和61年2月18日 判決 (概要) 隣家(Aさん夫婦)の飼犬が、深夜・早朝と連日鳴き声をあげたため、Bさん夫婦が不眠・神経衰弱になり隣家の飼主に対し損害賠償を請求した。 (判決) 「犬は、本来、吠える動 … 続きをみる

震災に関する法律相談Q&A

震災に関する法律相談Q&Aです。今回はQ12から説明します。 Q12. 地震によってリース契約のコピー機が壊れてしまいました。契約はどうなりますか。 リース物件が地震等の不可抗力により滅失した場合、リース業者が物 … 続きをみる

入学辞退と授業料の返還請求

最高裁判所 平成22年3月30日 判決 事案の概要 X ・・(受験生) Y ・・(学校法人) A ・・(Xの母) Xは、Y設置の大学医学部の推薦入試に合格し、平成17年11月22日に入学金(100万円)、授業料等(700 … 続きをみる

トラブル 解決 の方法 支払督促

トラブル解決方法の一つである支払督促手続につき説明します。   (事例) AさんはBさんに、平成22年3月1日に200万円貸しました。返済期限は平成23年3月1日です。しかし、Bさんは期限を過ぎてもお金を返しま … 続きをみる

インターネット上の取引契約の成立時期

(東京地方裁判所平成17年9月2日判決)   <事案の概要> ①ヤフーが開設するインターネット上のショッピングサイトにおいて、Yの売り出していたパソコン1台の値段が2,787円と表示されていた。そこでXはこれを … 続きをみる

契約して2ヵ月経過後にクーリング・オフが認められた事例

平成17年11月5日、Cは、Y1ら宅を訪問し、Y2およびDに対し、太陽光発電システム等の販売勧誘をした。同月9日、Cらは、Y1らを訪問し、「太陽光発電システムを取り付ければ、電気代の節約になる、同システムを利用してできた … 続きをみる

トラブル解決の方法 少額訴訟

今回は、前回でご紹介しましたトラブル解決方法の一つである少額訴訟手続につきご説明致します。   ① この手続は簡易裁判所で利用できる手段で、「少額」とは、金額が60万円以下を指し、金銭の支払の請求を目的とするも … 続きをみる

パチンコ攻略情報の売買契約の取り消し

(東京地方裁判所平成17年11月8日判決)   (事実の概要) Bは、雑誌において「1本の電話がきっかけで勝ち組100%確定」、「情報料無料で完全伝授」などの記載のある本件広告を掲載し、Aさんは、本件雑誌を購入 … 続きをみる

トラブル解決の方法

「期限が過ぎているのに、知人に貸したお金を返してもらえない」といったトラブルが発生した時にはどのような解決手段があるでしょうか。 もちろん当事者間での話し合いで解決すれば一番いいでしょう。話がまとまらない場合や話し合いす … 続きをみる

生命保険契約における無催告解除条項の有効性

平成21年9月30日東京高裁判決   (事件の概要) 医療保険契約及び生命保険契約(以下「本件各保険契約」という。)の各保険契約者兼被保険者である一般消費者Xが、「保険料が一定期間未払のときは無催告で各保険契約 … 続きをみる

名誉毀損記事と雑誌の発行差止めの可否について(北方ジャーナル事件)

(最高裁判所昭和61年6月11日判決)   ・事件の概要 Aは知事選挙に立候補を予定していたが、B社が発行する雑誌(『北方ジャーナル』)の記事の中にAの私事にも触れるような名誉を毀損する具体的な記載があり、結論 … 続きをみる

建物の隣人との間にトラブルがあることについての不動産仲介業者の説明業務

(大阪高裁平成16年12月2日)   <事件の概要> Xさん:建物の買主 Y:不動産仲介業者(Aさんとの媒介契約) Aさん:建物の売主(個人) B:不動産仲介業者(Xさんとの媒介契約) Cさん:購入する土地の隣 … 続きをみる

野鳩の餌付け

(東京地方裁判所 平成7年11月21日判決)   <事件の概要> 区分所有者から使用賃貸していた専有部分に居住していたAが、平成元年~平成2年頃からベランダの手摺りに餌箱を取り付け、居室の窓を開放するなどして、 … 続きをみる

コンタクトレンズ説明義務違反事件

(大阪地裁堺支部平成14年7月10日判決)   <事件の概要> 患者Kさん(当時22歳の女性)は、コンタクトレンズの購入のためA社経営のコンタクトレンズ販売店(以下、A店という)を訪れ、同店の指示で、同社が業務 … 続きをみる

セクハラ・パワハラ

(京都地方裁判所平成18年4月27日(平成17年(ワ)第761号))   <事件の概要> 女子社員Aの主張によると、会社の上司Bは、平成16年5月ごろより、勤務時間中、Aに「おはよう」、「調子どうや」などと言い … 続きをみる

賃貸借契約における通常損耗の原状回復

平成17年12月16日/最高裁判所第二小法廷/判決 平成16年(受)第1573号   (事実の概要) Xは、Yから住宅を賃貸していたが、その契約を解除して住宅を明け渡した。YはXが差し入れていた敷金のうち、金3 … 続きをみる

敷金返還請求権の発生時期について

最高裁判所昭和49年9月2日判決(昭和48年(オ)第30号家屋明渡請求事件)   <事実の概要> Y(被告、被控訴人、上告人)とAとの間でA所有の本件建物(なお、Bを抵当権者とする根抵当権を設定され … 続きをみる

兼職

東京地裁昭和57年11月19日決定 (昭和57年(ヨ)第2267号地位保全仮処分申請事件)   <事実の概要> Xは、Y会社に雇用され勤務していた。一方で、XはY会社に勤務(午前8時45分から午後5時15分まで … 続きをみる

入学後の私立学校における授業内容等の変更と損害賠償について

  (最高裁判所平成21年12月10日判決)     <事件の概要> 中高一貫の私立学校が、生徒募集の際に、学校案内等により論語に依拠した道徳教育を実施すると説明、宣伝し、その「 … 続きをみる

賃貸借契約について②

今回は、前回ご紹介しました敷金が、賃借人の負担する原状回復義務との関係でどのような意味を持つのかについて、具体例を通してその取り扱いをご紹介します。   1 敷金から差引かれる原状回復義務のための費用とは、借り … 続きをみる

賃貸借契約について

今回からは、建物の賃貸借契約にまつわる法律や権利関係について説明いたします。   建物の賃貸借契約は、契約自由の原則により、民法、借地借家法等の法律を踏まえたうえで、賃貸人および賃借人との間で、原則としてその内 … 続きをみる

共有名義株式の議決権行使に関して

最高裁三小法廷 平成11年12月14日 判決:平成10年(オ)第866号 事案の概要 父Bは長男Xと次男Aを含む7人の子供がおり、父BはY会社を設立していた。BはY会社の発行済株式4万株のうち3万2,000株を所有してい … 続きをみる

不法行為時から20年が経過した後の損害賠償請求権

最高裁第三小法廷 平成21年4月28日 判決:平成20年(受)804号   事件の概要 昭和53年にAはBを殺害しました。その際Aは、死体を自宅の床下に掘って埋め、殺害行為の発覚を防ぐため、自宅の周囲をブロック … 続きをみる

バージンロードのカーペットで参列者がつまずき 転倒 ・ 負傷 した事故において、結婚式場を運営するホテルの損害賠償責任

仙台地方裁判所 平成17年11月30日 判決 判決文未公刊   (事件の概要) 結婚式参列者X(70歳)が、Yホテルの結婚式場のバージンロードのカーペットにつまずき、転倒し大腿骨を骨折、参列者XはYホテルに対し … 続きをみる

業務執行権に基づき 業務妨害行為の差止めを認めたもの

東京高等裁判所 平成20年7月1日決定:平成20年(ラ)第181号 事件の内容 損害保険会社Aが、顧客Bとの間で自動車事故に基づく保険金交渉をしていましたが、交渉途中にBは、Aの社員に対して多数回、長時間にわたる電話等で … 続きをみる

取締役の監視義務違反と第三者に対する 損害賠償責任 について

最高裁判所 昭和48年5月22日 判決 事件の内容 A株式会社の取締役であったYは、会社修理部門の仕事に専念し、会社の運営は一切代表取締役Bに任せきりにしていた。Bは事業拡張のため手形を乱発したが、A社は倒産するに至り、 … 続きをみる

鍼灸学校に対する 学納金の返還請求と不返還特約の効力

最高裁判所 平成18年12月22日 判決:平成17年(受)第1762号 ※(受)…上告受理申立事件   事件の概要 X(原告:消費者)はY(被告:鍼灸学校)の平成14年度入学試験を受験して合格し、Yが定めた平成14年度学 … 続きをみる

商号の使用について

会社や、屋号等によって営業を行う者は、不正の目的をもって他の会社の商号と誤認するような名称や商号を使用することは、会社法8条によって禁止されています。 では、この「不正の目的」とはいったいどういったものを指すのでしょうか … 続きをみる

取締役の責任

最高裁第二小法廷平成20年1月28日判決 株式会社の取締役は、業務を怠り会社に損害を与えた場合には、会社に対してその損害を賠償しなければなりません。 この判決は、平成9年に経営破たんした北海道拓殖銀行の取締役が損害賠償請 … 続きをみる