会社登記(先例・質疑応答)

任期等に関する定款の定めを変更した場合における現に在任する取締役の任期

「本会社の決算期は毎年4月1日から9月30日まで、及び10月1日から翌年3月31日までの2回とする。定時株主総会は毎年5月及び11月に招集する。取締役の任期はその就任後第4回目の定時株主総会の終了の時までとする。」旨の定 … 続きをみる

取締役、監査役の選任決議無効の判決確定による嘱託登記の受否

取締役及び監査役選任の株主総会の決議無効の嘱託登記は、当該登記事項が既に現に効力を有しない事項である場合には、商業登記法第24条第3号により却下するのが相当である。 (昭47.7.26、民事甲第3,036号民事局長回答・ … 続きをみる

取締役辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁)

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い

保険管理人は、裁判所の許可を得て、①株式会社である被管理会社が債務超過の場合には、営業譲渡、資本の減少、解散及び保険契約の移転をすること、②相互会社である被管理会社が債務超過の場合には、事業の譲渡、保険契約の移転及び解散 … 続きをみる

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い

1  監査役に関する改正 ア  監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。 イ  監査役は、資本の額が1億円以下の会社の監査役を除き、取締役会に出席しなければならない。 ウ  資本の … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

取締役 辞任の時期

取締役辞任の効果は、委任契約解除(取締役辞任)の意思表示が会社に到達したときに生じる。 (昭54.12.8、民四第6,104号民事局第四課長回答・先例集追Ⅵ156頁、登研392号102頁、月報35巻7号151頁) &nb … 続きをみる

株式会社の取締役を特定するために生年月日を登記することの可否

◆《取締役及び監査役》◆ 株式会社の取締役が同姓同名であるため、その取締役の就任及び事後の変更登記申請書に氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があつた場合には、申請を受理し、その登記の記載は役員の氏名の下に生年月日を括 … 続きをみる

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱い

完全親会社となる会社の取締役及び監査役であって株式交換前に就職したものは、株式交換契約書に別段の定めの記載のあるときを除き、株式交換後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。 (平11.9.30、民四第 … 続きをみる

定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否

定款の定めにより、定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ、ある社外監査役が退任し、その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には、監査役の退任を証する書面、当該定時株主総会の議事録及び定款並 … 続きをみる

違法な遺産分割による所有権の移転登記の受否

甲死亡により相続人乙、丙のための相続登記及び丙死亡による相続人丁のための相続登記並びに丁の持分全部の戊への贈与の登記がされているのに、乙、戊及び戊の弟己との間にその遺産についての遺産分割の調停がなされ、その調停調書に基づ … 続きをみる

株式会社 の 発起設立 の申請書に添付すべき 預金通帳 の 口座名義人 の範囲

先日、海外の方から、日本において株式会社を設立したいという相談を受けました。話しによると、出資者や取締役等の役員はすべて海外の方で日本に住所等はないということでした。 以前、日本に住所を有しない海外の方は、日本の銀行で通 … 続きをみる