不動産登記(先例・質疑応答)

抵当権判例(昭和25年10月24日最高裁三小判決)

登記されない抵当権であっても、当事者間においては、権利実行の用件を備える限り、競売法の規定するところに従い、抵当権の実行による競売手続きを有効に行い得るものである。  

抵当権質疑応答一覧②

・合併前の会社を債務者とする抵当権について追加設定の登記を申請する場合、当該登記の前提としての合併後の会社への債務者の変更登記は便宜省略することができる。(登記研究643号)

抵当権質疑応答一覧①

・抵当権設定登記未了のまま設定者兼債務者が死亡した後に抵当権設定登記の申請をする場合は、申請書に債務者の表示として死亡した債務者を記載し、設定者の共同相続人全員が登記義務者として申請することができる。(登記研究545号) … 続きをみる

抵当権 先例一覧②

・設定契約後に債権額の一部が弁済された場合には、現存する債権額についての抵当権設定登記をすることができるが、この場合の登記原因証書としては、抵当権設定契約書に一部弁済証書を合綴したもの又は抵当権設定契約書に「昭和何年何月 … 続きをみる

抵当権 先例一覧①

・1筆の土地の一部には抵当権設定の登記をすることはできない。 (明32・12・22、民刑第2080号民刑局長回答)   ・土地の一部に対する抵当権は設定することができない。 (明33・12・22、民刑局長回答) … 続きをみる

将来建築される建物を目的とする抵当権設定

将来建築される建物を目的とする抵当権の設定契約書は、その建築後の建物表示を追記しても、抵当権の設定の登記の登記原因証明情報とはならない(昭和37年12月28日民甲3727法務省民事局長回答)。

渉外不動産登記 包括委任状

渉外不動産登記では、外国人の方から委任を受けて登記をすることとなります。通常、登記の委任状は、包括委任状は認められず、具体的に委任事項が記載された委任状が必要となります。しかし、渉外不動産登記では、国外居住者であって、外 … 続きをみる

「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

(質疑応答7983 登記研究830 175ページ参照)     〔要旨〕甲の相続人である乙と、甲のもう一人の相続人である丙から「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得したAのみが遺産分割の協議に … 続きをみる

抵当権 の 連帯債務者 の 住所変更 に伴う 抵当権 変更 の 登記手続(質疑応答7964)

司法書士の仕事で多いのが、不動産登記です。不動産登記は多岐にわたるため、いろいろな知識が必要になるのですが、その中で特に重要なのが、登記先例です。登記先例は法務省等がこの登記手続きはこのようにしてくださいと具体的に指示し … 続きをみる