不動産登記(一般)

遺留分減殺による登記申請

(事案の概要) 被相続人Aの共同相続人の一人甲が単独で相続による移転登記をしている不動産について、他の共同相続人乙が、「その不動産は被相続人Aが生前に他の共同相続人丙に贈与したものであるが、その贈与は乙の遺留分を侵害する … 続きをみる

医療法の改正に伴う任期満了後の理事の権利義務承継規定の新設

平成28年9月1日施行の改正医療法46条の5の3は、役員の員数が欠けた場合の権利義務承継規定を新設し、次のように規定しました。 「この法律又は定款若しくは寄付行為で定めた役員の員数がかけた場合には、任期の満了又は辞任によ … 続きをみる

特別受益者の死亡による相続分なきことの証明書について

特別受益者の死亡後に作成する、同人に相続分なきことの証明書には、相続人全員の証明を必要としますが、相続人中に既に死亡し、かつその者に相続人がいない場合は、残りの相続人全員の証明書で足ります(登記研究473号149頁)。 … 続きをみる

第三者 のためにする 契約 中間者 2人の場合

先日、不動産屋さんからご質問がありました。 不動産の売買で、第三者のためにする契約で行いたいが、中間者が1人ではなく2人の場合でも、登記は最終の所有権を取得するものに直接移転登記できるかというものです。 調べてみましたら … 続きをみる

熊本地震 に伴う 登録免許税 の 免除

熊本地震から2年経ちました。まだまだ復興・復旧は、道半ばではございますが、本年4月1日から租税特別措置法第84条の4及び第84条の5の規定が施行されました。 これは、今回の熊本地震で被災した方が新築又は取得した不動産の登 … 続きをみる